こんにちは！
ハナコ不動産の鶴巻です！
今回は、住宅ローンの返済期間のお悩みについて触れていきます。
金融機関や不動産屋で、住宅ローンの返済期間について相談すると、大体の方は「35年ローン(金融機関によっては40年)」や規定の借入年齢ギリギリまで住宅ローン期間を設けることをお勧めされるでしょう。
もちろん借主様のご状況によっては短い期間をお勧めすることもあります。
ではなぜ、金融機関や不動産屋は借入年齢ギリギリまで返済期間を設けることをオススメするのでしょうか？
金融機関側としては、長く組んで貰えれば、その分金利で利益が出るかもしれませんが、不動産屋側がオススメするメリットがありませんよね。
それは、「借主(お客様)の月々の返済負担を減らせるから」です。
月々の返済負担が減らすことができれば、毎月無理せず住宅ローンが返済でき、趣味や旅行も楽しめます。
しかし、返済を焦るあまり、誤って短い返済期間に設定してしまうと、せっかくのマイホーム生活は毎月の返済に追われる日々となってしまいます。
返済期間の「短い」「長い」がご家計に与える影響について、それぞれのメリット、デメリットから見てみましょう。
【短い返済期間の場合】
まず、「短い返済期間」のメリット・デメリットとは何でしょうか？
| メリット | デメリット |
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返済期間が短く、早く返済し終われるので、安心感や資金計画もしやすいですね。
また、短く返せばその分総返済額の金利負担も軽くなるので、その点からも有利です。
しかし、毎月の返済額が多くなるということは、短い返済期間で中古住宅を購入した場合と長い返済期間で新築を購入した場合の月々返済額とほぼ同じ、もしくはそれ以上になってしまう可能性があります。
後に、水道光熱費の上昇、物価の上昇により生活が苦しくなる場合も考えられ、借入期間の途中で返済が厳しくなっても、返済期間を延長するのは簡単ではありません。
毎月返済できる額なのかどうか、今の家計や近い将来についてもよく考える必要があります。
【長い返済期間】
一方、「長い返済期間」のメリット・デメリットは？
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メリット |
デメリット |
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毎月の返済額が低ければ、家計に余裕が生まれるでしょう。
住宅ローンも月々家賃並の返済額で抑えられる事も多いため、住宅ローンによる家計への影響も抑えられます。
返済期間が長くなる分、金利負担分を含む総返済額は多くなりますが、今は金利水準が低く、差額が大きくなることはないでしょう。
「子どもの独立」や「退職金」など、家計や資金に合わせて繰上返済しやすい事も有利です。
また、疾病特約のついた団信に加入している人は、返済途中で大きな返済が不要になる可能性もあります。
ただし、完済年齢が定年後にかかる場合は、退職後も返済が続けられるよう留意しなければなりません。
退職後の年金だけでは住宅ローンの返済が難しい場合、退職時に一括返済をする、個人年金等でリタイア後の収入を増やすなどの対策が必要です。
「長い返済期間」にもデメリットはあるものの、月々無理なく返済できるとなれば、マイホーム生活にも余裕があり、お子様の教育費や急な出費からも家計への影響は抑えられるでしょう。
【まとめ】
いかがでしたか？
返済期間が「短い」「長い」するかの選択はそれぞれメリット、デメリットがあるため、どちらかが優れているというわけではありません。
ですが、毎月の負担も考慮したうえで、バランスのいい返済期間にすることが大切です。
自身にとってメリットがある方法を選んでいきましょう。
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